＜W解説＞元徴用工問題、「基金設立案」は有用な解決策となり得るか？

日韓最大の懸案である元徴用工問題をめぐり、解決策を議論する韓国の官民協議会が、基金を設立して賠償を肩代わりする方法を検討していることが分かった。韓国紙・中央日報が9日、産経新聞の報道を引用して伝えた。元徴用工訴訟では、韓国の大法院（最高裁）が2018年10月に新日鉄住金（現・日本製鉄）、11月に三菱重工業に対し、それぞれ原告への賠償を命じた。両社とも履行を拒んだことから、原告側は韓国内にあるこれら企業の資産の差し押さえと売却（現金化）に向けた手続きに踏み切った。大法院は早ければ今夏にも強制執行の開始に向けた最終判断を示すものとみられている。「基金設立」案は問題解決の有効な方法となり得るのか。