韓国のパク・チョンヒ(朴正熙)元大統領が在任中に発令した「緊急措置9号」に違反したとして逮捕や処罰、拘束された国民やその家族が、国に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院(最高裁)は先月30日、国の責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡した。同様の訴訟で、2015年に大法院は「大統領の緊急措置権行使は、高度な政治性を帯びた国家行為であるため、大統領の権力行使が国民一人一人に対する関係で民事上の不法行為を構成するとは言えない」と判断し、原告の訴えを退けた。大法院は7年を経て、今回、当時の判断を覆す判決を言い渡した。
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