韓国政府は14日、北朝鮮がミサイルの発射を繰り返していることを受け、核・ミサイル開発などに関与した北朝鮮の16の機関・個人15人を独自制裁の対象に指定した。韓国政府が北朝鮮に対し独自制裁を科すのはムン・ジェイン(文在寅)政権当時の2017年12月以来、約5年ぶり。今後も北朝鮮の挑発が続く場合は、サイバー、海運、輸出統制分野にまで範囲を拡大し、追加制裁に乗り出す方針だ。韓国政府は「今回の措置を通じ、北朝鮮の当該機関と個人との違法資金の取引を遮断し、この対象との取引の危険性を国内と国際社会に喚起する効果を上げられると期待する」としている。しかし、既にこれまでの制裁で南北間の取引は全くないため、制裁の実効性には疑問の声も出ている。
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