日韓最大の懸案である元徴用工問題について、韓国外交部(外務省に相当)は先月29日、解決策について、「以前よりも絞られたのは事実だ」と明らかにした。一方で、元徴用工をめぐる韓国の大法院(最高裁判所に相当)判決から4年を迎えた同日、原告らが大法院前で会見し、日本企業資産の現金化を早期に確定させるよう大法院に求めた。日韓当局は早期の解決を目指し、協議を進めているが、聯合ニュースは、少なくとも解決策を年内に発表することは困難とみる、外交部当局者の話を伝えている。
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