＜W解説＞元徴用工問題解決へ、韓国政府が最有力案で「強行か」と韓国メディア

韓国紙のハンギョレ新聞は24日、日韓最大の懸案である元徴用工問題をめぐり、韓国政府が有力な解決策の一つとして検討してきた「併存的債務引き受け案」を実現するための準備手続きが開始されたとの見方が出ていると報じた。「併存的債務引き受け案」とは、公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が日韓両国の企業から自主的に寄付を集め、その金を元徴用工訴訟の被告企業である日本製鉄や三菱重工業に代わって原告に支給するというもの。元徴用工問題について、韓国の外交部は先月29日と今月13日に相次いで「（解決策は）以前よりも絞られた」との見解を示している。日韓関係改善に意欲を見せるユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は、元徴用工問題の解決を急ぎたい考えで、年明けは、長年停滞してきたこの問題が解決にこぎつけることができるのか注目される。