＜W解説＞12日に開催する韓国外交部主催の徴用問題巡る討論会、韓日議員連盟が共催を取りやめたことの影響は？

日韓最大の懸案である元徴用工訴訟問題の解決に向け、幅広い関係者から意見を聞く韓国外交部（外務省に相当）主催の公開討論会が12日にソウルで予定される中、韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟は9日、連盟としてこの討論会に出席しない方針を固めた。討論会は当初、外交部と同連盟が共催する計画だったが、連盟所属の野党議員から「連盟内部の意見を集約せず共催を決めた」などと反発の声が上がったため、共催を取りやめた。外交部と連盟の会長を務める与党「国民の力」のチョン・ジンソク非常対策委員長室の共催に変更された。連盟の幹事長を務める、最大野党「共に民主党」のユン・ホジュン議員は9日、「連盟会長や与党の議員が出席するかどうかはわからないが、連盟としての出席ではない」と述べた。