＜W解説＞元徴用工問題、日韓当局間で協議続くも埋まらない「呼応」の認識の差

日韓最大の懸案である元徴用工訴訟問題をめぐり、外務省の船越健裕アジア大洋州局長と韓国外交部（外務省に相当）アジア太平洋局のソン・ミンジョン局長が16日、東京・霞が関の外務省で協議した。韓国政府は12日に開いた公開討論会で、同問題の有力な解決案として、元徴用工を支援する韓国政府傘下の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を公表しており、16日の局長級協議ではソ氏が討論会の結果を伝え、対応を議論したとみられる。韓国内ではこの解決案に反発の声が強まっているが、こうした中でも韓国政府は解決に向けたスピードを緩めていない。