＜W解説＞元徴用工問題、韓国政府による解決案公表後も進まぬ合意形成

日韓最大の懸案である元徴用工問題をめぐり、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が来月下旬に、元徴用工の遺族ら約400人が参加する討論会を開くことが分かった。共同通信が伝えた。韓国外交部が今月12日に主催した公開討論会に続く会合。外交部は12日の討論会で、元徴用工らへの支援を行っている同財団が、元徴用工訴訟の被告である日本企業の賠償金を肩代わりする案を公表したところ、原告側は猛反発。韓国の放送局が行った世論調査でも同案への賛成は約2割にとどまっている。