＜W解説＞米国による韓国政府内の通信傍受疑惑、韓国大統領室が早急に幕引きを図りたい理由

米ニューヨーク・タイムズが今月7日、米国の機密文書がSNSに流出していることが分かったと報じた。その後、流出した機密文書の中には、米国が同盟国である韓国の政府内の通信を傍受していたことを示唆する文書も含まれていたとこともわかった。米韓両国の信頼関係を損なう致命傷になりかねないとの懸念が出ていたが、韓国のほか、フランスやイスラエルなどの当事国が一斉に文書の内容を虚偽とみなし、韓国大統領室は12日、米国との協議などを通じ、問題は一段落したとの認識を示した。しかし、米国に向けた韓国大統領室の低姿勢に、野党などからは批判の声が上がっている。