日本と韓国の閣僚級による「日韓財務対話」が29日、東京の財務省で6年10か月ぶりに開かれた。鈴木俊一財務相とチュ・ギョンホ企画財政部(部は省に相当)長官のほか、両国の財務当局の幹部らが出席。両国は金融市場が混乱した際などに互いに通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開で合意した。同協定は2015年2月に終了しており、約8年ぶりの再開となる。ただ、協定再開について日韓のメディアは「経済的な必要性はかつてより薄れており、今回の再開合意も政治的な意味合いが強い」(朝日新聞)、「危機の時に活用できる経済協力の窓口を両国が再開するという象徴的な意味の方が強い」(ハンギョレ新聞)などと指摘している。
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