＜W解説＞経済関係でも改善が進む日韓、専門家は次なる日韓協力として「第3国への共同進出」提案

日本政府は先月27日、輸出優遇措置の対象となる「グループA（旧ホワイト国）」に韓国を再指定するための政令改正案を閣議決定した。韓国向けの輸出管理をめぐって日本政府が2019年に厳格化した措置は4年ぶりに全て解除される。日韓では韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日韓関係の改善に乗り出して以降、両国の経済協力が進んでいる。先月29日には、日本と韓国の閣僚級による「日韓財務対話」が東京の財務省で6年10か月ぶりに開かれ、両国は金融市場が混乱した際などに互いに通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」の再開で合意した。韓国メディアのヘラルド経済は、日韓の経済協力の次なるステップとして「第3国への共同進出」を進めるべきだとする専門家の指摘を伝えた。