<W解説>朝鮮人虐殺への論評避ける日本政府、今こそ求められる歴史を直視する姿勢

死者、行方不明者約10万5000人と、日本国内の自然災害で最悪の犠牲者を出した関東大震災から今日1日で100年となった。震災の混乱下では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などのデマが広がり、多くの朝鮮人が虐殺された。しかし、日本政府は当時の虐殺への論評を避け、松野博一官房長官は先月30日の記者会見で「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べた。流言やデマが被災地を混乱に陥れる光景は今も変わらず、近年の地震でも交流サイト（SNS）を通じて偽情報が瞬く間に拡散している。松野長官は「災害発生時において、国籍を問わず全ての被災者の安全と安心の確保に努めることは政府として極めて重要なことだ」とした上で、「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会においても許されない」とも述べた。