韓国の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は今月23日、原告の請求を却下した一審判決を取り消し、日本政府に元慰安婦の女性1人当たり2億ウォン(約2300万円)の慰謝料の支払いを命じた。ソウル高裁判決は、主権国家は他国の裁判所に裁かれないとする国際法上の「主権免除」の原則を認めない判断を下した。日本政府は主権免除の原則に反するとして一切の司法手続きに応じておらず、上告しないまま2審判決が確定する見通し。日本政府は、慰安婦などの請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取っており、判決は「断じて受け入れられない」とし、遺憾の意を示した。今回の判決が、改善傾向が続く日韓関係に悪影響を及ぼすのではないかと懸念の声も上がっているが、多くの日本メディアは、影響は限定的との見方を伝えている。
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