韓国のソウル高裁が、日本政府に対し韓国の元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府は今月9日午前0時の期限までに上告を行わなかった。このため、判決が確定した。日本政府は、主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に基づき、これまで一貫して裁判に参加してこなかった。判決を受け、韓国外交部(外務省に相当)の当局者は「わが政府は元慰安婦たちの名誉と尊厳を回復していく努力を続けている」とした上で、「政府は2015年の韓日慰安婦合意を国家間の合意として尊重しており、このような認識は歴代政権に渡って一貫して堅持されている」と述べ、外交の枠組みで解決していく方針を改めて示した。
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