個人再生申請者に占める営業所得者と給与所得者の割合のグラフ
個人再生申請者に占める営業所得者と給与所得者の割合のグラフ
ソウル市チュンナング(中浪区)で2年間にわたってデリバリー専門のカンジャンケジャン店を経営していたクォンさん(35)は9月、ソウル再生裁判所に個人再生を申請した。事業がうまくいっている時には月に2000万ウォン(約219万円)以上の売上を記録していたが、新型コロナウイルスの感染拡大期以降は状況が急転した。ソーシャルディスタンス措置の解除により、売上は2022年の2月から月に300万ウォン(約32万8000円)ずつ減少した。さらに生活資金として使うために貯蓄銀行から借り入れた金額を含めた約9000万ウォン(約985万円)の借金は雪だるま式に増加した。クォンさんは「年4%から5%台だった信用融資の金利が最近は14%から15%まで上昇し、6月から利子を延滞する事態まで発生した」と話し、「2人の子供の養育もあるので、『息をしているだけでも』月に300万ウォンは出ていく」と吐露した。クォンさんは日雇い労働をして月に55万ウォン(約6万円)ずつ5年かけて借金を返済し、残りは帳消しになる返済計画案の認可を待っているところだ。
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