<W解説>元徴用工訴訟の原告側、日立造船の供託金の差し押さえ申請＝受け取れば日韓請求権協定に反するとの指摘も

元徴用工訴訟で、韓国大法院（最高裁判所）が日立造船に損害賠償の支払いを命じた判決を受け、原告側の弁護士は今月10日、日立造船が裁判所へ預けていた供託金の差し押さえを申請した。韓国メディアが「裁判所で申し立てが認められれば、日本企業の資金が被害者に直接渡る初めての事例になる」（ハンギョレ）などと伝える一方、日本メディアは「原告側が供託金を手にすれば日本企業に実害が及び、請求権問題が『完全かつ最終的に解決』したとする1965年の日韓請求権・経済協力協定に反することになる」（読売新聞）などと指摘している。