「元徴用工解決案」から1年…韓国政府「日韓関係の転換点となるよう後続措置に万全を期す」

韓国政府が元徴用工への賠償金のための「第3者弁済案」を提示して、今月6日で1年となる。韓国政府は「元徴用工に関する解決案の発表以降、両国関係の改善が韓日関係の転換点となるよう、関連後続措置に万全を期す」と伝えた。