「元徴用工解決案」から1年…韓国政府「日韓関係の転換点となるよう後続措置に万全を期す」

韓国政府が元徴用工への賠償金のための「第3者弁済案」を提示して、今月6日で1年となる。韓国政府は「元徴用工に関する解決案の発表以降、両国関係の改善が韓日関係の転換点となるよう、関連後続措置に万全を期す」と伝えた。

韓国外交部（外務省）の報道官は、5日午後の定例会見で「昨年の3月6日にわが政府が発表した ”大法院（最高裁）による元徴用工賠償金確定判決に関する解決案”は、厳重な国際秩序とグローバル複合危機の中で韓日両国間の信頼を回復し、両国間の協力を導き出すきっかけとなった」と伝えた。

つづけて「1965年の韓日請求権協定とその後におけるわか政府の解釈、そして2018年の大法院判決内容を総合的にかんがみて、全体的に調和がとれるようにした合理的な解決案だ」とし「解決案発表以降、わが政府は元徴用工への支援財団と共に、元徴用工と遺族たちに解決策を説明し、理解を求める積極的な努力を傾けてきた」と語った。

報道官は「その結果、これまでの3件の確定判決被害者15人のうち生存者1人を含めた計11人が、解決策を受け入れ判決金を受け取った」とし「最近の大法院による追加の確定判決でも、元徴用工と遺族のうちの多くが解決策に肯定的な反応を示している」と説明した。

つづけて「大統領は3・1節（日本統治下当時の1919年3月1日に起きた独立運動を記念する日）の記念式で『韓日両国が交流と協力を通じて信頼を積み重ね、歴史が残した課題を共に解決していきながら、韓日関係の新たな未来を開いていこう』と述べた」と語った。

さらに「来年の国交正常化60周年を機に、韓日関係をより一層発展させることができるよう、外交部の次元においても積極的に努力していく予定だ」と付け加えた。