ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が4日、民生討論会の後続措置点検会議で、共働き夫婦の育児負担を緩和するため、外国人留学生の家事労働市場への参入を認めるとの方針を明らかにした。しかし、この政策は現実性に欠けるとの指摘が出ている。乳幼児の世話には単純に韓国語の能力だけでなくそれ以上の力量が必要だが、若い留学生たちにこれができるのかということだ。大統領が外国人に対し最低賃金より安い賃金で雇用することができる制度の活用を表明したことに対しても批判が起こっている。
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