仲裁裁判所が韓国政府に約５０億円の賠償命令　サムスングループ合併への介入巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国の財閥サムスングループ傘下企業の合併を巡り、米系ヘッジファンドのメイソン・キャピタルが韓国政府に損害賠償を求めた申し立てで、国際紛争を仲裁する国際裁判所の常設仲裁裁判所（ＰＣＡ、オランダ・ハーグ）は韓国政府に３２０３万８７６ドル（約５０億円）の賠償金と遅延利息の支払いを命じる裁定を示した。韓国法務部が１１日、明らかにした。