仲裁裁判所が韓国政府に約５０億円の賠償命令　サムスングループ合併への介入巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国の財閥サムスングループ傘下企業の合併を巡り、米系ヘッジファンドのメイソン・キャピタルが韓国政府に損害賠償を求めた申し立てで、国際紛争を仲裁する国際裁判所の常設仲裁裁判所（ＰＣＡ、オランダ・ハーグ）は韓国政府に３２０３万８７６ドル（約５０億円）の賠償金と遅延利息の支払いを命じる裁定を示した。韓国法務部が１１日、明らかにした。

　この賠償金はメイソンの請求額（約２億ドル）の約１６％。

　サムスングループが２０１５年に第一毛織とサムスン物産の合併を進めたことを巡り、メイソンは韓国政府が不当に介入して合併を後押ししたことで損害を受けたとして、１８年９月に投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）の手続きとして常設仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。当時メイソンは２．１８％のサムスン物産株を保有していた。

　この合併を巡り、ＰＣＡが韓国政府の賠償責任を認めたのは２例目。ＰＣＡは２０２３年６月、米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントの同種の申し立てについて、韓国政府に５３５８万６９３１ドルの賠償金と遅延利息の支払いを命じる裁定を下した。韓国政府は裁定を不服とし、昨年７月に仲裁地である英国の裁判所に裁定の取り消しを求める訴訟を起こした。