ＬＩＮＥヤフー問題で不当措置に「断固対応」　反日攻勢は「国益損なう」＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は１３日に記者会見を開き、「韓国企業が海外でいかなる不利な扱いや条件もなしに自律的な意思決定ができるよう最大限支援していく」として、「企業の意思に少しでも反する不当な措置については断固かつ強力に対応していく」と強調した。