企業の相続税1兆増で経済成長率が0.63％減、制度にてこ入れを提案＝大韓商工会議所

大韓商工会議所は報告書「相続性の問題点および改善方針」を発表した。ここで同会議所は「韓国の現相続税は富の再配分というよりも経済の躍動性を阻害する要素となっており、大体的なてこ入れが必要。1996年の40％から2000年に50％まで上昇した相続税率を引き下げ、企業が資金提供する公益法人への相続・贈与税負担を緩和する必要がある」と述べた。