仁川市のEV火災に対する支援金、税金の使途に疑問の声…「ベンツが解決すべき。なぜ税金が」＝韓国

韓国仁川市西区にある青羅国際都市のマンション地下駐車場で発生した電気自動車（EV）火災による被害に対し、西区庁が30億ウォン（約3億2500万円）の支援金を提供することにしたが、この決定が地域社会の中で議論を呼んでいる。同庁では、火災の原因と責任の主体が明らかになれば、マンションの管理事務所や車メーカーのベンツに求償権の請求を検討するという。