韓国政府の気候対策は「違憲」　３１年以降の目標示さず＝アジア初の司法判断

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所は２９日、韓国政府が２０３１年以降の温室効果ガス排出量の削減目標を定めていないのは憲法に違反するとの判断を裁判官９人の全員一致で下した。青少年や市民団体などが政府の目標は憲法上の基本権を保障しておらず、違憲だとして訴訟４件を起こしていた。憲法裁は政府の気候変動への対応が不十分な場合、環境権など国民の基本権の侵害につながりかねないと認めたことになる。原告側などによると、このような司法判断はアジアで初めてという。