韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が、ムン・ジェイン(文在寅)前政権が進めた脱原発政策を一転させ、原子力産業の拡大を進めている。原子力安全委員会は今月12日、前政権の方針で建設が中止となっていた新ハヌル原発3号機と4号機の建設を許可。現在26基の全国の原発を2038年には30基本に増やし、電力に占める原子力の比率を現在の約30%から38年に35.6%に引き上げる方針だ。また、尹大統領は「原発セールス外交」を展開している。今月、チェコを公式訪問し、パベル大統領と会談したほか、チェコの原発の新設に関し、フィアラ首相と契約に向けた協力を確認した。韓国の電力会社、韓国水力原子力は今年7月、チェコの原発新規建設事業で優先交渉権を獲得している。
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