通信料金の減免が通信会社の大きな負担に、2023年は1兆ウォン超を負担＝韓国

韓国国会の科学技術情報放送通信委員会に所属する、改革新党のイ・ジュンソク議員が、科学技術情報通信部から提出を受けた資料によると、電気通信事業法の第4条では通信3社を含む電気通信事業者に対し、料金減免などの普遍的な役務の提供と損失保全義務を課している。