戒厳ショックで消費者心理冷え込む　カフェなど打撃＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で、金融機関から融資を受けた小規模事業者（自営業者）の店舗の１割が閉店したことが１７日、分かった。平均６０００万ウォン（約６３０万円）の借金を抱え、コストを最大限抑えながら奮闘したが、平均５６８万ウォンの元利金の返済を延滞したまま廃業を選択した。特に２０２４年１０～１２月期は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言などの影響で消費者心理が冷え込み、カフェや居酒屋を営む小規模事業者が最も大きな打撃を受けた。