大邱市長、総合不動産税廃止と資産税の現実化を主張＝韓国

韓国・大邱市のホン・ジュンピョ（洪準杓）市長は18日、企業規制をネガティブ方式に転換し、総合不動産税および再建築負担金の廃止を訴えた。また、外国人労働者に対する最低賃金は、特定な条件による適用の必要性も提起した。