米相互関税　韓国政府は交渉に慎重モード

【ソウル聯合ニュース】トランプ米政権が導入した相互関税は全世界が対象となり、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ同盟国の韓国も例外ではなかった。韓国には２５％の相互関税が課される。韓国政府は通商交渉本部長の訪米を進めるなど正式な交渉チャンネルの稼働に乗り出す計画だが、交渉で結果を得ることを急ぐのではなく、戦略策定に慎重を期す立場のようだ。米国が韓国企業の生産基地のベトナムなどグローバルサウス（主に南半球に位置するアジアやアフリカなどの新興国・途上国）にも高関税を適用した状況の中で、韓国企業の大々的な供給網（サプライチェーン）再編の可能性がある上、日本、欧州連合（ＥＵ）など競争国の対米交渉も注視しなければならないためだ。