在樺コリアン請求権、政府「日本の法的責任存続」

【ソウル22日聯合ニュース】外交通商部は22日、韓国政府はサハリン残留韓国人に対する日本の法的責任は1965年の韓日請求権協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）と関係なく存続するという立場を取っていると明らかにした。