共同研究を行った韓国行政学界が、全国の２０代以上の男女１０００人を対象にアンケートを行い、社会的対立についての国民意識と政策需要を調査した結果、韓国社会の対立構造は深刻だと答えた人が９１．９%に上った。また、こうした対立が社会発展や統合の妨げとなると考えている人は、それぞれ７２．７%と６９．８%だった。さらに６８．１%が１０年前と比較して社会的対立が深刻になったと答えており、今後１０年以内にさらに深刻になると考えている人は５５．９%だった。
最も深刻なものとして挙げられたのは「階層間の対立」の３２．５%で、次いで「地域対立」が２１．４%、「労使対立」が１２．７%、「世代間対立」１０．８%と続いた。
社会における集団対立が深刻と挙げられたのは、「与野党政党間の対立」が８１．１%、「経済的上位階層と下位階層間の対立」が７７・５%、「労使対立」の７３．７%となった。
今後最も対立が深刻になると思われるものには、回答者の４９．４%が「湖南と嶺南地域の住民間対立」と答えた。
社会対立の原因となった歴史的背景については、４１．４%が「政治家の腐敗と無能」を挙げており、２位以下は「市民意識の不足」が２１%、「急速な経済成長」が１７．３%、「韓国人の気質と特性」が１１．２%、「軍事政権と日帝経験」が８．１%となった。
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