国の債務はGDPの45%、基準変えると2倍に

政府が発表する国の債務残高は、いくつかの項目が抜けているため国際基準に合致しておらず、実際には国内総生産（GDP）に対する国の債務の比率は政府発表の2倍近い40%に達するとの分析が出た。仁川大学の玉東錫（オク・ドンソク）教授が国会予算決算委員会に提出した報告書を通じ主張したもの。
　国の債務残高は2004年末現在GDPの21．7%で、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の76．4%を下回っている。しかし玉教授は、政府がOECDに提出する国の債務関連資料そのものが、一般・特別会計や基金の特定債務だけを盛り込んだものであるため、国際的な比較基準にはならないと指摘している。国の債務には公共機関の負債も含めるべきとしており、これを含めると国の債務はGDPの45．6%に達する。この場合、国の債務がGDPの17．8%のニュージーランド、44．2%の英国よりも高くなり、OECD加盟国で財政健全性が最も高いとする韓国政府の主張は根拠を失うことになる。

　さらに、韓国銀行が発行する通貨安定証券やインフラ施設に対する民間投資事業も政府の政策手段であるか、政府が将来に支払うものであるため国の債務に分類すべきだし、これらを含めると、国の債務は最大でGDPの67．0%にまで膨れ上がるとの見方を示した。

　これに対し、政府は国際基準に合わない主張だとして強く反発している。企画予算処の李秀元（イ・スウォン）財政政策企画官は、「国の債務は国際通貨基金（IMF）とOECDなど国際機関の基準によって公表されている」と強調し、韓国だけが主観的に債務の範囲を拡大すると国の格付けや国民に悪影響を及ぼしかねないと懸念を示している。


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