民間消費支出、教育・医療費の割合がトップに

私教育費用の負担が増え続けており、民間消費支出で教育費と保健費の割合がトップに立った。韓国銀行が8日に発表した2003年の産業連関表によると、民間消費支出に占める教育費と保健費の割合は、1995年の10．8%から、2000年には12．3%、2003年には14．9%まで拡大している。これは日本の7．5%（2000年）に比べると2倍に達する水準だ。
　住居費を含む不動産・事業サービス部門の支出は1995円の12．2%から2000年に15．9%に上昇したものの、2003年には13．9%に下がっている。消費支出で最も大きい割合を占めていた食料品は、1995年に13．6%だったが、2000年に10．6%、2003年に9．6%まで落ち込んでいる。通信・放送部門は1995年の2．0%から2003年には4．3%と増えている。

　2005年の産業連関表はまだ作成されていないが、韓国銀行は教育費と通信費の支出割合が2003年よりも拡大すると予測している。


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