韓米自由貿易協定(FTA)のカトラー米首席代表は11日、「韓国がFTA合意事項に反する場合、特に自動車分野では、撤廃することにした2.5%の関税を再び課すことができる特別な装置がある」と述べた。ワシントンで韓国の対外経済研究院と韓米経済研究所が共同主催した、両国のオピニオンリーダー向けセミナーの基調演説で述べたもの。
 カトラー代表は、韓米FTAの自動車協定には前例のない強力な条項があると強調し、「スナップバック」と呼ばれる緊急関税措置を適用する可能性を示唆した。協定文には、自動車関連の合意事項に反する場合、スナップバック措置により6か月以内に関税撤廃を直ちに元に戻せるという内容が盛り込まれている。

 これについて米財務省の高官は、この条項は当初、反発する米自動車業界を説得するための措置として入れられたと説明した。

 韓国がこの条項の適用を受けることになれば、両国はまず事実調査を行ってから双方の通商トップが出席する共同会議で議論することになる。それでも解決されない場合は、両国が推薦する第三者委員会で最終決定を出す。

 カトラー代表はまた、米議会に韓米FTA批准反対の意見があることに関連し、「両国が協定文に調印することで交渉段階は終了した。追加交渉は必要ない」と述べた。韓米FTAは両国の貿易増進と戦略的関係に役立つと強調し、議会や市民に対しFTAの広範囲にわたる恵沢を忠実に説明し、批准されるよう努めるとの考えを示した。


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