アフガン拉致解決費用、教会側に実費を請求

政府がアフガニスタンでの韓国人拉致事件の解決に要した政府予算約6万2000ドルについて、被害者らが所属していたセムムル教会に返済を要請していたことが分かった。同事件に精通した消息筋が13日に伝えた。金額は、解放後に拉致被害者らがカブール、ドバイなどに滞在していた間の宿泊料、帰国までの航空券代、殺害された2人の遺体移送費用などを合わせて算出したもので、すでに11日に教会側に伝えられたという。
　政府は今件の経費問題は、違法行為や債務不履行に伴う損害賠償請求とは関係がなく、求償権行使の対象とはならないと判断し、「費用償還請求」として実費を請求することにした。交渉担当者の現地派遣や実質的な交渉に要された費用については金額に含まれていない。

　一方、セムムル教会側も政府から正式の請求があったことを明らかにし「内容検討が終わり次第、費用を償還する」と述べている。


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