原油流出事故で米中などと支援問題を話し合い

外交通商部は12日、忠清南道泰安沖で起きた原油流出事故の早期収拾に向け、米国や北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）加盟国である中国、ロシア、日本などから除去作業に必要な物資と専門スタッフの支援を受けることについて話し合っていることを明らかにした。
　政府は沿岸警備隊と国立海洋大気圏局などから専門家4人を派遣するとの米国の意向を受け入れ、現在具体的な内容について協議を続けている。また、外交通商部は海洋水産部と海洋警察庁の協力の下、除去作業に必要な物資の需要把握を進めているほか、中国、日本、ロシアに吸着布100トンを支援できるか打診しており、中国からは65万トンの吸着布支援を受けることになった。


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