道関係者は、「中国東部沿岸地域は、経済特区5か所、開発区30か所、経済区4か所など、発展軸をひとつのベルトに形成し、年平均10%台の高度成長を遂げている」とし、急増する中国への物流需要に対処するため、現在構想中の韓中列車フェリー以外にも、長期的な観点から海底トンネルの建設が必要だと述べた。仁川~威海(362キロメートル)、平沢~威海(374キロメートル)、群山~威海(380キロメートル)の3案を策定しているが、港湾アクセスに優れ物流基地構築に向けた後背地確保が容易な平沢~威海路線を最も妥当な案として提示したという。道は、海底トンネル事業が実現すれば、76兆ウォン(約8兆5962億円)の付加価値と70万人の雇用創出効果があるものと見込んでいる。
韓中海底トンネル建設はまだアイディア段階だが、両国関係の重要性が一層高まっていることを考慮すると検討するだけの価値は十分にあり、今後推進されるかどうかが関心を集めている。
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