北朝鮮はテロ指定解除基準満たした、米国務省高官

米国務省のデイリー対テロ調整官は22日、記者らに対し、北朝鮮がテロ支援国指定解除に必要な法律的基準を充足したようだと述べた。ただ、米国は北朝鮮核問題の進展に応じて北朝鮮のテロ支援国指定解除を実行する方針のため、当面は実際に指定が解除されることはないものと予想される。
　北朝鮮に対するテロ支援国指定解除は米政府の裁量によるものだが、ブッシュ大統領はこれを実行する45日前までに、過去6か月間に北朝鮮が国際テロ活動への支援を行っていないことと、今後北朝鮮が国際テロ支援を行わないと確約したことを証明する報告書を米議会に提出しなければならない。ブッシュ大統領は現在までのところ、こうした報告書を議会に提出していない。

　一方、国務省は、昨年北朝鮮に対するテロ支援国指定を維持した際、日本人拉致問題が解決されていないことを指摘したことから、拉致問題が解除保留の決定的な理由ではないかとの見方が出ていた。しかしデイリー調整官は、「日本人拉致問題は指定解除の障害物とはならない」との見方を示した。


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