統計庁が2日に発表した1月の産業活動動向によると、鉱工業生産は前年同月に比べ25．6%急減した。同増加率は昨年4月まで2けたの伸びを維持していたが、5月に8．6%とひとけたに落ち、6月が6．6%、7月が8．7%、8月が1．9%、9月が6．2%と騰落を繰り返した後、10月に2．3%の減少に転じた。11月にはマイナス13．8%と、1970年の統計作成開始以来の低水準を記録し、さらに12月がマイナス18．7%、今年1月が25．6%と、3か月連続で過去最低を更新している。ただ、1月の鉱工業生産は前年比では1．3%の増加となっている。
1月の前年同月比増加率を業種別にみると、半導体・部品（マイナス35．3%）や自動車（マイナス49．4%）、1次金属（マイナス35．0%）などの減少幅が大きかった一方で、その他運送装備（10．1%）や医薬品（4．0%）などは増加した。
また、1月の生産者製品出荷は前年同月から23．5%減少した半面、生産製品の在庫は0．4%増と、在庫が出荷を大きく上回った。製造業の生産能力指数は半導体・部品を中心に前年同月に比べ2．5%増加、製造業稼働率指数は前年同月比で29．1%、前月比では1．3%下落した。
一方、サービス業生産は前年同月比で0．9%減少、前月比は0．3%増加した。
消費財販売は乗用車など耐久財や衣服・織物などの準耐久財、加工食品などの非耐久財がいずれも減少し、前年同月比3．1%、前月比1．9%減った。
設備投資は機械類と運輸装備の投資が減り、前年同月比25．3%の減少。先行指標となる機械受注も、公共部門が増加したものの民間部門は発注が減ったため、前年同月比47．8%減少した。建設工事完成工事高は民間の実績が減少、公共部門は土木工事が増加し2．0%増だった。先行指標の建設受注は公共部門は増加、民間は住宅減少などで、15．0%減少した。
現在の景気状況を示す一致指数の循環変動値は、鉱工業生産指数と製造業稼働率指数、内需出荷指数が振るわず、前月比で2．1ポイント下落した。12か月連続で下がっている。また、この先の景気局面を予告する先行指数の前年同月比も、資本財輸入額と消費者期待指数、求人求職比率の低下などで前月比0．3ポイント下がり、14か月目の下落となった。
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