製造業労働生産性、昨年の増加率は7年来の低水準

【ソウル19日聯合ニュース】知識経済部と韓国生産性本部が19日に発表した資料によると、昨年の製造業分野の労働生産性増加率は0．3%で、2001年（マイナス1．3%）以来の低水準を記録した。労働生産性は産出量指数を労働投入量指数で割ったもの。
　こうした急落は、景気低迷の深刻化が主な要因とされる。設備投資（マイナス3．2%）、機械受注（マイナス5．5%）など投資が冷え込むなか、内需減少や輸出鈍化が続き、製造業産出量（産業生産）が前年比3．0%増にとどまった。

　一方、労働者数と労働時間を掛けた労働投入量は2．7%増加した。知識経済部は、労働投入量の増加は景気低迷に伴う柔軟な対応が現実的に厳しいためと分析している。

　昨年の労働生産性増加率を部門別に見ると、IT部門が3．4%、重化学工業が1．2%、大企業がマイナス0．1%を記録、非IT部門（マイナス0．2%）、軽工業（マイナス1．1%）、中小企業（マイナス1．3%）に比べ相対的に優位を示した。

　しかし昨年第4四半期に限ると、IT部門がマイナス28．5%、重化学工業がマイナス14．9%、大企業マイナスが17．9%と、これら部門の生産性がより悪化し、景気低迷のダメージが大きかったことがわかった。

　業種別では、製造業22業種のうち10業種で労働生産性が高まった。労働生産性の前年比増加率がプラスに転じたのはコークス石油精製品の1業種で、繊維など11業種はマイナスに転じた。