同委員会は、反共和国の人権謀略の騒動はすなわち体制対決で、北朝鮮に対する厳重な政治的挑発だと指摘した。「われわれの尊厳高き体制を少しでも脅かす者はいささかも許さず、断固として対処する」と主張した。
また、李明博(イ・ミョンバク)大統領の実名を挙げ「人権謀略騒動で得ることは何もなく、破滅を催促するだけだということを知るべきだ」と強く述べた。ハンナラ党議員らが発議した北朝鮮人権法案についても「対決と戦争を追求する許し難い反民族的妄動だ」と非難した。
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