雇用の要、30代の就業者数が過去最低に

【ソウル22日聯合ニュース】景気低迷のあおりで、雇用の要となる30代の就業者が統計作成開始以来の最低に落ち込んだ。30代は家庭の生計を担う場合が多く、最も生産性が高い年齢層となるだけに、こうした現象を放置すれば経済・社会的なダメージが深刻化するものとみられる。
　企画財政部と統計庁が22日に明らかにしたところによると、2月における30～39歳の就業者数は581万1000人で、統計庁が4週ベースの統計を作成し始めた1999年6月以降の最低を記録した。2月ベースの30代就業者数は、2004年には616万6000人に達したものの、2005年が603万8000人、2006年が606万7000人を記録した後、2007年には596万7000人と600万人を割り込んだ。昨年は597万8000人だった。

　一方、2月の全体就業者数は2004年が2200万6000人、2005年が2208万6000人、2006年が2241万2000人、2007年が2267万4000人、2008年が2288万4000人、ことしが2274万2000人と推移している。2月の就業者全体に30代が占める割合は、2004年の28．0%から2005年が27．3%、2006年が27．1%、2007年が26．3%、2008年が26．1%、ことしが25．6%と下落を続けている。

　統計庁は30代の就業者が急減する理由として、女性の臨時・日雇い労働者の解雇や零細自営業者の休業・廃業を挙げている。雇用条件がぜい弱な階層のため、景気が低迷し非正規職法案など制度的要因が問題になる場合、職場を失いやすいとの説明だ。