韓国・EU間FTA、中核争点の大部分で妥結

【ソウル24日聯合ニュース】韓国と欧州連合（EU）間の自由貿易協定（FTA）交渉が、交渉団レベルでの暫定合意に達した。
　韓国の李恵民（イ・ヘミン）首席代表、EU側のベルセロ首席代表をはじめとする双方代表団は23、24日の両日、ソウルで最後の公式交渉となる韓国・EU間FTA第8回交渉を行った。外交通商部は24日、交渉結果について「ほぼすべての争点で交渉団レベルで暫定的な合意を導出した」と明らかにした。

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　工業製品関税については、向こう5年間関税を完全撤廃するが、韓国は40余りのセンシティブ品目について7年内の関税撤廃という例外を得た。これにより、自動車部品は協定発効と同時に関税を撤廃、中大型乗用車は3年、小型自動車は5年内に撤廃することになった。このほか韓国は、ベアリング、基礎化粧品などを5年内関税撤廃品目に定めた。関税率が16%に達するその他機械類、純毛織物など40余りの品目についても、例外的に協定発効から7年以内に関税を撤廃することでEU側と合意した。

　ただ、関税還付、一部原産地関連争点、農産物など政治的性格のイシューについては、今回の交渉では合意できなかった。韓国政府はFTA交渉初期から、関税還付問題は決して譲れないとの姿勢を示していた。これに対しEU側も、主要国とのFTAで関税還付問題を譲歩したことはないとしており、対立してきた。

　李首席代表は、残る争点の最終妥結については通商担当相会合で決定されると説明した。一方、ベルセロ代表は「関税還付と原産地基準が最も大きな問題」だと指摘。歩み寄れなかったものはほかにもいくつかあり、これらの見解の違いは大きいため、通商担当相が協議することが有効だと述べた。また、交渉は大きく進展したが争点として残る部分は難しいもので、妥結を100%保障するのは難しいとの考えを示した。

　農産物については、李首席代表は「工業製品とは異なり、例外的扱いを受ける範囲を最大限確保することに注力した」と説明した。ある程度の歩み寄りはあったが、通商担当相会合で全体パッケージの一環として妥結することになるとした。

　双方は今回の合意事項を通商担当相に報告し、来月2日に英ロンドンで韓国EU通商担当相会合を行う。ここで残る争点について論議した上で、交渉最終妥結を進める予定だ。