韓国銀行と統計庁が17日に明らかにしたところによると、5月の生産者物価指数は昨年末より0.2%上昇した。消費者物価指数は同期間に1.8%上昇した。格差は1.6ポイントで、前年末から5か月間の上昇率ベースでは2001年5月の2.6ポイント以来、8年ぶりの高水準を記録した。
消費者物価と生産者物価の上昇率格差は、農水産物部門で顕著だ。5月の農水産物消費者物価は、前年末比7.7%急騰。上昇率は生産者物価(4.6%)より3.1ポイント高かった。生産者物価が下落したにもかかわらず、消費者物価が大幅に上昇したケースもある。柿の生産者物価は10.9%下がったが、消費者物価は34.4%急騰した。貝、ピーマンも格差が29.2ポイントと20.6ポイントに達した。
農産物ほどではないが、加工食品や工業製品でも生産者物価と消費者物価の上昇幅格差はみられる。家電製品の場合、扇風機が10.2ポイント、電気炊飯器が9.6ポイント、電子レンジが7.9ポイント、それぞれ生産者物価上昇率が消費者物価を上回った。
原材料価格の上昇をすでに反映した生産者物価の上昇率を消費者物価上昇率が上回るのは、消費者の需要が供給よりも多いことと、流通過程で価格引き上げがあるためだ。韓国銀行関係者は、農産物は工業製品と異なり供給調整が難しい上、出荷時期もそれぞれで、消費者物価と生産者物価の上昇率に差異が生じると説明する。流通過程で追加の値上げが行われているのも、格差を広げる要因だと指摘した。
消費者物価と生産者物価の上昇率の格差が広がりすぎると、消費者の購買力を弱め、景気回復の速度を下げる懸念がある。ウリィ金融持ち株会社のソン・テジョン首席研究委員は「消費者物価上昇率が大きくなるほど購買力が落ち、消費者の苦痛も大きくなる」と話す。今後は、総需要面は物価上昇圧力が高くないものの、為替相場や原油・原材料価格の上昇などでコスト面では物価上昇の圧力が拡大する見通しだとし、低生産・高物価の状況になる可能性もあると指摘した。
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