業種別では金融が3557万ウォンで最も多く、造船・重工(3400万ウォン)、石油・化学(3120万ウォン)、建設(3102万ウォン)なども平均を上回った。これに対し、航空・運輸(3065万ウォン)、製造(3053万ウォン)、機械・鉄鋼(2997万ウォン)、自動車(2975万ウォン)、電機・電子(2951万ウォン)などは平均より低い。公営企業(2703万ウォン)と外資系企業(2555万ウォン)、中小企業(1977万ウォン)なども大企業より平均初年俸が低いことがわかった。
一方、調査対象のうち大企業を対象に大卒初年俸の削減計画を尋ねたところ、82%が計画はないと回答した。ただ、公営企業は9割ほどがすでに削減したか、削減計画を立てていると答えた。
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