推進委員会は26日に開いた記者会見で、親北朝鮮・反国家行為の証拠が見つかった政官界・学界・宗教界・芸術界などの人物のうち、社会的な影響力が大きく、現在も対外活動を行っている人を中心に、1次対象者100人を定め公開すると明らかにした。存命する人物を対象とするが、当事者の異議を受け付けるウェブサイトなど基盤がまだ整っていないことを理由に、この日は対象者の具体名は公開しなかった。
来年3月に、100人の行為を詳細に記録した親北人名辞典第1巻を発行する。5月には2次対象者200人を発表し、年末に第2巻を出す計画だ。
推進委員会は親北・反国家行為の基準として、北朝鮮の統治理念である主体思想と先軍路線を美化したり、在韓米軍撤退や国家安保法撤廃など、北朝鮮の対韓政策を支持・宣伝するケースなどを挙げた。また、自由市場経済や民主主義体制を否定・破壊したり、労働者階級主導の地下革命党を結成するケースなども反国家行為と見なした。
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