欧州委員会は19日、これまで進めてきた半導体生産業界のカルテル疑惑調査に関連し、サムスン電子に1億4572万8000ユーロ(約162億円)、ハイニックスに5147万1000ユーロの罰金を科すことを決めたと明らかにした。
価格カルテル疑惑で調査を受けていたのは、世界の主要半導体メーカー11社。このうち、最初にカルテルの存在を申告した米マイクロンを除く10社に、当初は総額3億3127万3800ユーロの罰金が命じられ、サムスン電子には最も高額の罰金が科された。マイクロンは関連規定により、100%の罰金免除処分を受け、サムスンとハイニックスも、調査に積極的に協力したことが考慮され、罰金が減額された。
問題となった半導体価格カルテルは、1998年7月1日から2002年6月15日まで結ばれていた。
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