北砲撃で金融市場が動揺、政府「過度な偏りには対応」

【ソウル24日聯合ニュース】北朝鮮が23日、仁川・延坪島に砲撃を加えた事件を受け、株価と対ドル相場が暴落している。
　24日のソウル株式市場で、総合株価指数（KOSPI）指数は45．02ポイント（2．33%）急落した1883．92で取引を開始。店頭株のコスダック指数も、20．01ポイント（3．91%）下落の491．57で寄り付いた。外国人投資家は有価証券市場とコスダック市場でいずれも買い越しをみせているが、個人投資家はともに売り越している。ウォンの対ドル相場は、37．5ウォン安の1175．0ウォンで取引を開始した。
　一方、政府は同日、事件を受け緊急経済金融状況点検会議を開き、金融市場と外国為替市場で過度な偏りが生じた場合は積極的に対応する方針を固めた。必要に応じ、韓国銀行との協力の下、ウォンや外貨の流動性を十分供給するなど、金融市場の安定に向けた対策を講じるとしている。
　政府はまた、国内銀行の外貨資金市場などの異常兆候を早期にとらえるため、金融・為替当局と銀行間のホットラインを稼動することを決めた。状況の変化に備え、機関別の対応計画も再点検する。
　政府は、状況が大きく悪化しない限り、事件が韓国経済と金融市場に与える影響は一時的だとみている。堅実な経済回復傾向、良好な財政健全性、経常収支の黒字基調、豊富な外貨準備高などを考慮すると、韓国経済の信頼度は高く、外部衝撃の吸収能力は十分だと評価した。