原油高受けエネルギー警報格上げ、来週から節電措置

【ソウル25日聯合ニュース】原油価格の高止まりを受け、政府が来週からエネルギー警報段階を「関心」から「注意」に1段階引き上げ、エネルギー消費を制限する。
　ドバイ原油の現物価格は25日まで4日連続で1バレル＝100ドル以上に高騰しており、さら26日にも高止まり状態が続くと予想されることから、知識経済部ネルギー資源室長が同日にエネルギー危機評価会議を主宰。警報段階の格上げと、これと合わせたエネルギー消費制限措置を協議した。
　知識経済部は27日に危機対応マニュアルに従い節電など各種対策を最終決定し、メディアを通じ一般公開する。28日から施行する方針だ。
　危機対応マニュアルは、エネルギー警報段階が「注意」になった場合、景観照明の消灯など不要不急の公共施設物エネルギー消費に制限措置を取ることができるよう規定されている。また、産業体の冷暖房設備効率を点検し不必要なエネルギー消費を制限したり、マンションの景観照明の使用の制限なども行う。商業施設の屋外広告の消灯措置を取ることも可能だ。
　政府はドバイ原油価格が5日連続で1バレル＝90ドルを超えた昨年12月29日、危機段階を「正常」から「関心」に格上げし、公共機関の室内温度順守などを施行した。
　危機対応マニュアルの政府対応体系は、原油価格（ドバイ原油現物価）や予備電力量が一定の条件を5日以上維持した場合、「関心」「注意」「警戒」「深刻」と格上げされる。